2019年5月19日(日)

高速取引に監視の目 金融庁、登録60社に
今春めど、株価急変の実態把握

2019/1/31付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁が株やデリバティブ(金融派生商品)などを高速で取引するHFT(ハイ・フリークエンシー・トレーディング)業者への規制を本格化する。2019年春をめどに国内外の約60社を改正金融商品取引法に基づく正式な登録業者にする見通し。短時間で売買を繰り返すHFTは市場に流動性を供給する一方、瞬間的な株価の急変を誘発する副作用を指摘する声も出ている。「ブラックボックス」だったHFTの実態把握を進める。

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