〈ゴーン退場こうみる〉司法取引、透明性が課題 成城大学教授 指宿信氏

2019/1/30付
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日本経済新聞 朝刊
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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告の逮捕は司法と企業のあり方にも一石を投じている。今回の事件は、捜査協力への見返りに刑事処分を減免する日本版「司法取引」が2018年6月に導入されて以降、2例目の合意案件だ。企業は経済事犯にどう対応すればよいのか。制度に不備はないのか。成城大学で刑事訴訟法を専門とする指宿信教授に聞いた。

――贈収賄など「ホワイトカラー犯罪」と呼ばれる経済事件は立件が難しいとさ…

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