/

この記事は会員限定です

知財・人権など難題

利害対立の分野広がる

[有料会員限定]

国家の壁をやすやすと越えるデジタル経済にどう対応するかは、国際通商の世界では古くて新しい問題だ。世界貿易機関(WTO)で電子商取引(EC)に関する議論が始まったのは1998年。最初に問題になったのは各国の主権が衝突しやすく、財政にも直結する「税」だった。

この年のWTO閣僚会合で加盟国は、デジタルコンテンツなど国境を越えたデータ配信には関税を課さないという猶予措置に合意した。消費課税についても同年...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り684文字

すべての記事が読み放題
有料会員が初回1カ月無料

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン