国家の壁をやすやすと越えるデジタル経済にどう対応するかは、国際通商の世界では古くて新しい問題だ。世界貿易機関（WTO）で電子商取引（EC）に関する議論が始まったのは1998年。最初に問題になったのは各国の主権が衝突しやすく、財政にも直結する「税」だった。
この年のWTO閣僚会合で加盟国は、デジタルコンテンツなど国境を越えたデータ配信には関税を課さないという猶予措置に合意した。消費課税についても同…
この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
Nikkei Inc. No reproduction without permission.
