2019年9月16日(月)

企業法務・弁護士調査から(2)内部通報制度 海外を含めて整備、企業の4割

2019/1/28付
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日本経済新聞 朝刊
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従業員らによる内部通報が企業不祥事発覚のきっかけになるケースが目立つ。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反の罪で起訴された事件は、社内関係者の内部通報が端緒になったとされる。ただ内部通報制度を海外拠点を含めて整備した主要企業は4割にとどまっており、今後の課題とするところも多い。

日本経済新聞社が2018年10月~11月上旬に実施した第14回「企業法務・弁護士調査」で、企業の法務…

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