/

この記事は会員限定です

企業法務・弁護士調査から(2)内部通報制度

海外を含めて整備、企業の4割

[有料会員限定]

従業員らによる内部通報が企業不祥事発覚のきっかけになるケースが目立つ。日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反の罪で起訴された事件は、社内関係者の内部通報が端緒になったとされる。ただ内部通報制度を海外拠点を含めて整備した主要企業は4割にとどまっており、今後の課題とするところも多い。

日本経済新聞社が2018年10月~11月上旬に実施した第14回「企業法務・弁護士調査」で、企業の法務担当者に自社...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り635文字

初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

新着

注目

ビジネス

ライフスタイル

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
新規会員登録ログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
新規会員登録 (無料)ログイン
図表を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した図表はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
新規会員登録ログイン