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キヤノン会長「レンズ技術、外部提供も」

IoT時代に備え

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キヤノンがカメラ事業の軸足を法人向けに移す。御手洗冨士夫会長は日本経済新聞の取材で、デジタルカメラの市場が今後2年間で半分ほどに縮小する恐れがあると指摘した。一方で監視や医療など産業分野でカメラの用途は増すと見ており、レンズなどの技術を外部に提供する考えを示した。御手洗会長との主なやり取りは次の通り。

――連結売上高の約4分の1を占めるイメージングシステム事業は、デジカメなど個人向け製品が伸び悩んでいます...

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