2019年9月23日(月)

五輪後には大量供給 値崩れ懸念、数年かけ販売

2019/1/23付
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日本経済新聞 朝刊
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市場の先行きには不透明さが残る。19年秋に予定される消費増税が消費マインドを冷やす恐れがあり、政府は駆け込み購入と反動減を防ぐために住宅ローン減税の拡充などの支援策を用意する。いつ買うのが得かを見定めている消費者が多い。

もう一つは東京五輪・パラリンピック後の大量供給だ。選手村を大会後改修するプロジェクトでは、三井不動産レジデンシャルなどが分譲マンションだけで約4千戸を供給する。駅からやや遠いが…

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