この記事は会員限定です知財立国 遠い道のり
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つばぜり合いが続く米中協議の重要テーマのひとつに知的財産がある。とりわけ特許や商標は国の産業競争力を左右する。日本では政府が「知財立国」を掲げて久しいが、その実現は遠い。知財をめぐる課題と処方箋を官僚や起業家、ベンチャー投資家に聞いた。
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技術守れる訴訟制度に 特許庁長官 宗像直子氏
「知的財産立国」の達成度がいま何点なのかを、客観的に評価するのは難しい。だが中国、韓国など近隣諸国は急速に特許審査や訴訟制度を強化している。制度間競争が起...
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