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省エネ住宅の供給促す

国交省、制度対象広げる

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国土交通省は18日、2020年以降に実施する建物の省エネルギー対策をまとめた。環境性能が高い住宅の供給拡大に向けて、大手事業者に高い省エネ目標の達成を促す制度の対象を注文住宅や賃貸アパートにも広げる。高効率の発電・熱供給の設備を共用する計画に対しては容積率の特例を設けて後押しする。通常国会に建築物省エネ法の改正案の提出を目指す。

同日開いた社会資本整備審議会(国交相の諮問機関)の部会で了承を得た。...

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