2019年2月17日(日)

〈確定申告のポイント〉(1)金融商品、損益通算で節税
多額損失なら3年繰り越しも

2019/1/19付
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日本経済新聞 朝刊
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2018年分の所得税の確定申告の期間は2月18日から3月15日だ。確定申告のポイントを解説する。連載の第1回は金融商品への課税。株式と公社債などの損益通算や損失繰り越しを上手に使えば、節税につながる。

会社員の多くは勤務先で年末調整をしていれば確定申告は不要だが、中には確定申告が必要だったり、確定申告で節税できたりする人がいる(表A)。資産運用をしている人も同様だ。

18年は日経平均株価が1年間…

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