2019年6月18日(火)

省エネ設備共用で容積率緩和
国交省が特例検討 街全体で環境対策

2019/1/17付
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日本経済新聞 朝刊
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国土交通省は街全体のエネルギー効率の引き上げに乗り出す。効率がよい発電や熱供給の設備を複数の建物が共同で利用する計画に対し、設備を置く建物の容積率を緩和する特例を設ける。建物の延べ床面積の10%超を上限に、省エネ設備を設置する面積分を容積率の計算に含めず、環境性能に優れた建物の新築や改修を後押しする。…

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