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先細りになる公的年金に頼るだけでは豊かな生活水準を維持するのは難しい。かといって長い退職後に備えた金融資産をあらかじめ準備するのは、多くの中間所得層にとって容易ではなかろう。そうした場合に持ち家など保有不動産を売却して金銭に変える方策が、大切な検討課題になる。
総務省の調査によると、世帯主が60代の退職世帯の保有資産に占める住宅や土地など不動産の割合は60%を超える。預貯金や株式といった金融資産…
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