2019年1月18日(金)

「職住近接」へ規制緩和 住宅地にシェアオフィス 働き方改革後押し

2019/1/12付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は自宅近くで仕事ができる「職住近接」の環境づくりに乗り出す。団地などの住宅地にシェアオフィス(総合2面きょうのことば)や商業施設を設けられるよう規制を緩和する。柔軟な働き方を可能にするまちづくりを進め、日本社会の生産性低下を招いてきた通勤ラッシュなどを和らげる。女性や高齢者の労働参加につながれば人手不足の緩和にもなる。

今月下旬召集の通常国会に地域再生法改正案を提出し、年内施行を目指す。これ…

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