2019年7月24日(水)

裁量労働制の違法適用、社名公表制度化へ 厚労省

2019/1/7付
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日本経済新聞 朝刊
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裁量労働制を違法に適用した企業を巡り、厚生労働省が社名の公表制度を月内にも新設する方針を固めたことが6日、同省への取材で分かった。同省が社名を公表する基準を決定する。裁量労働制を適用した社員の多くが実際は制度の対象外の業務に就いていた場合などを想定している。

裁量労働制の違法適用を巡っては、2016年に電通に対して特別指導したが、東京労働局は指導した時点で社名を公表しなかった。一方、同労働局が1…

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訂正> 1月7日付朝刊社会面「裁量労働制の違法適用 社名公表制度化へ」の記事中、電通への特別指導の対象は労働時間の管理であり、裁量労働制ではありませんでした。(2019/1/7 15:51)

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