知財ルール 米離脱で凍結

2018/12/30付
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日本経済新聞 朝刊
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TPP11の協定では米国の離脱の影響で、一部項目が凍結された。多くは著作権や特許など知的財産関連のルールだ。著作権の保護期間(作者死後70年)やバイオ医薬品のデータ保護期間(原則8年)などのルール整備は見送った。一方で、日本は独自に著作権の保護期間をこれまでより20年長い70年に延長。特許申請ルールを整備するなど、凍結分野の一部を自主的に実施する方針だ。

凍結した項目には米国が加盟国に導入を強く…

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