2019年3月21日(木)

TPP11発効 投資・サービスも開放
データ流通 円滑に

2018/12/30付
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日本経済新聞 朝刊
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日本を含む11カ国による環太平洋経済連携協定「TPP11」が30日に発効し、関税の削減・撤廃に加えて投資・サービス分野の市場開放も進む。米国の離脱という痛手を受けたものの、残る11カ国で協定を立て直し、通関手続きの迅速化などに取り組む。国境を越えたデータのやり取りでも制限をなくし、アジアを中心に電子商取引の拡大などを後押しする。(1面参照

TPP11では交渉の結果、投資・サービス分野の市場開放…

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