2019年7月16日(火)

外国人の身になり受け入れ体制の整備を

2018/12/27付
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日本経済新聞 朝刊
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政府が外国人労働者を受け入れる新制度の運用方針や生活支援策を決めた。新しい在留資格「特定技能」の創設は来年4月に迫っているが、総じて踏み込み不足の内容だ。円滑に外国人を呼び込めるよう、制度設計や支援策の詰めを急がなければならない。

5年間の受け入れ見込み数は介護、建設など対象の14業種合わせて約34万人で、原則としてこれを上限にするとした。人手不足が解消されれば受け入れを停止する。日本人の雇用へ…

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