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内部告発 OB・役員も保護

法改正へ内閣府が報告書 報復企業の刑事罰は見送り

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内閣府消費者委員会の専門調査会は26日、内部告発者を報復から守る公益通報者保護法の改正に向けた報告書をまとめた。保護対象を社員だけでなくOBや役員にも広げるほか、内部に通報窓口設置を原則義務付けることなどが柱。内部告発経験者が求めていた報復企業への刑事罰や、窓口担当者に対する守秘義務の導入は見送った。

消費者委は今後、消費者庁に答申する。当初は来年の通常国会に改正法案提出とみられていたが、岡村和美...

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