スタートアップ 知財意識高めて 特許庁が会員制交流サイト

2018/12/24付
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日本経済新聞 朝刊
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特許庁は、スタートアップ企業の経営者や知的財産の担当社員が交流するための会員制サイトを作る。優れた知財を持つスタートアップは少なくないが、事業に集中するあまり特許の取得などが後手に回る事例が出ているという。知財に詳しい専門家や大企業の知財担当者などとの交流も促し、知財意識を高める。

2019年1月にも会員の募集を始める。参加したスタートアップに対しては、会員同士の交流会や、人工知能(AI)やバイ…

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