国有財産売却で公開価格を提示 財務省方針

2018/12/22付
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日本経済新聞 朝刊
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財務省は21日、国有財産を随意契約で貸し付け・売却する際に目安額を伝える必要があれば、路線価など公表された情報に基づく価格を書面で提示するよう全国の財務局に年内に通達を出す方針を決めた。学校法人「森友学園」への国有地売却問題について、精度の高い概算額を伝えると国に有…

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