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独禁法 4つの柱(4)私的独占

ライバル排除を規制

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2005年、公正取引委員会が米半導体大手、インテルの日本法人が国内パソコンメーカーに競合他社の製品を使わないよう働きかけたとして、排除勧告を出した。日本法人は要求に応じたメーカーにリベートを支払っていたという。

公取委が問題視したのは独占禁止法の禁じる私的独占にあたるからだ。私的独占とはほかの事業者の事業活動を排除したり支配したりして競争を実質的に制限する行為のこと。市場を独占し競争相手がいなくな...

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