2019年1月22日(火)

IWC脱退、代償大きく
国際非難は必至、捕鯨増も見通せず

2018/12/21付
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日本経済新聞 朝刊
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政府が国際捕鯨委員会(IWC)からの脱退方針を固めた。IWCに残留しても商業捕鯨の再開に理解が得られないと判断し、捕鯨戦略を大きく転換する。(1面参照

科学調査を含めいっさいの捕鯨を認めようとしない反捕鯨国が増え、議論が先に進まないいらだちは分かる。しかし、今なぜ、IWCという国際組織から脱退しなければならないのか。理解に苦しむ。「自分の意見が通らないなら国際的な枠組みから抜ける」というやり方…

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