/

この記事は会員限定です

後継計画や報酬 企業の開示拡大

改定統治指針、今月末に対応期限 投資情報として重要視

[有料会員限定]

東京証券取引所が6月に改定した上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の対応期限が12月末に迫り、企業がガバナンス報告書を相次いで開示している。経営トップの後継者計画などの開示が進み、実際に政策保有株の売却など経営改革も後押ししている。ただ開示内容はバラツキもあり、投資家からはより充実した情報発信を求める声も多い。

(和田大蔵)

改定指針は最高経営責任者(CEO)らの選任だけでな...

この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。

残り1473文字

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン