2019年9月21日(土)

後継計画や報酬 企業の開示拡大
改定統治指針、今月末に対応期限 投資情報として重要視

2018/12/24付
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日本経済新聞 朝刊
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東京証券取引所が6月に改定した上場企業向けのコーポレートガバナンス・コード(企業統治指針)の対応期限が12月末に迫り、企業がガバナンス報告書を相次いで開示している。経営トップの後継者計画などの開示が進み、実際に政策保有株の売却など経営改革も後押ししている。ただ開示内容はバラツキもあり、投資家からはより充実した情報発信を求める声も多い。

(和田大蔵)

改定指針は最高経営責任者(CEO)らの選任だけで…

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