この記事は会員限定です消費増税に何が必要か(下)「政争の具」の悪弊脱却を
国民の理解専門家も責任 堀雅博・一橋大学教授
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消費税率の10%への引き上げが2019年10月に迫っている。高齢化進展の下で急増する社会保障費などを念頭に12年に結ばれた社会保障と税の一体改革に関する3党合意に従ったものだ。安倍政権は14年の8%への引き上げこそ予定通り実施したが、15年予定の引き上げは景況などへの配慮から2度にわたり延期した。今回は「三度目の正直」で財政再建に対する政権の本気度が問われている。
本稿ではこの機会に、より根本的...
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