2019年6月17日(月)

日米欧で「データ流通圏」 政府検討、圏外流出なら課徴金

2018/12/19付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は国境をまたぐデータ流通のルール作りに向け、米国、欧州連合(EU)と本格調整に入る。個人や産業のデータ移転を相互に認めて「データ流通圏」を構築する一方、個人情報を保護する体制が不十分な国へのデータ移転は厳しく制限する。違反企業には課徴金の納付を命じる仕組みを検討する。データを安全に流通する枠組みを整え、ビジネスを後押しする。

19日に開くIT総合戦略本部(本部長・安倍晋三首相)の会合で検討開…

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