外国人増、地方に交付金 政府、新在留資格見据え

2018/12/17付
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日本経済新聞 朝刊
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政府の地方活性策「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改定案が16日、明らかになった。改正出入国管理法に基づき、2019年4月から外国人の受け入れを広げることに合わせ、地域住民と外国人の共生に取り組む地方自治体に財政支援するのが柱。

国が自治体に配分する約1000億円の地方創生交付金の一部を財源に使う。外国人と地域住民の交流イベントの開催や、外国人に就職先や病院を紹介する…

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