2019年1月18日(金)

データ規制恐れず革新 米ツイッターCEOに聞く
定額課金やチップ方式 収入源、広告以外にも

2018/12/16付
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日本経済新聞 朝刊
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一般の人から米大統領まで約3億3千万人が利用する米ツイッター。誰もが手軽に自己主張できる手段として広がる半面、社会の分断や他者攻撃といったSNS(交流サイト)問題も噴き出した。どう対応し、信頼を得るのか。ジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)に聞いた。

――ツイッターは新たな議論の場となる一方、誹謗(ひぼう)中傷など負の側面も目立ちます。

「表現の自由は基本的な人権だが、同時に人びとが安心で…

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