2019年3月20日(水)

訪問介護は対象外 14業種、5年で最大34万人

2018/12/15付
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日本経済新聞 朝刊
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外国人労働者の新しい在留資格「特定技能」で政府が受け入れを想定する14業種の業務内容と人数がわかった。見込み数は5年間で最大約34万5150人。雇用形態はフルタイムで原則として直接雇用とする。業種別で最多となる介護では訪問介護は対象から外す。

政府は25日にも外国人受け入れに関する基本方針を閣議決定する。業種別の見込み数は最多が介護の6万人で外食の5万3000人、建設の4万人が続く。直接雇用が原…

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