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税制改正大綱の要旨 中小や地方を下支え

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個人所得課税

住宅・土地税制 個人が住宅の取得等(消費税等の税率が10%である場合の住宅取得等に限る)をして、19年10月1日から20年12月31日までの間に居住した場合、住宅借入金等を有する際の所得税額の特別控除の特例を創設する。

適用年の11年目から13年目までの各年の住宅借入金等特別税額控除額を、次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ定める金額として、住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除を適用できる。...

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