2019年1月23日(水)

車・住宅減税1670億円 与党、税制改正大綱を午後決定

2018/12/14付
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日本経済新聞 夕刊
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自民、公明両党は14日午後に与党政策責任者会議を開き、2019年度与党税制改正大綱を決定する。来年10月の消費税率10%への引き上げに伴う駆け込み需要や反動減対策に重点を置いた。車と住宅は消費税増税後に購入すればメリットが得られる措置を拡充した。19年10月の消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。

自民、公明両党は14日昼、それぞれ党内の了承手続きを終えた。自民党…

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