2019年3月23日(土)

空き家対策 担い手に新顔 自治体以外にも裾野拡大
神奈川、鉄道会社が改修・転貸/埼玉、住民が家主に活用助言

2018/12/13付
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日本経済新聞 地域経済
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首都圏の空き家対策で、新たな担い手や利用者が出てきている。神奈川県では鉄道会社が転貸などを実施し、埼玉県内では住民らが家主に活用法などを助言できるよう育成を始めた。東京都は社会起業家に、千葉市はNPOに利用を促す。自治体だけでなく幅広く対策に参画してもらうことで空き家になることを抑え、良好な地域環境の維持を目指す。

埼玉県毛呂山町は空き家の処分などに悩む家主に、助言できる人材育成に取り組む。不動…

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