ふるさと納税に指定制 高額返礼は税優遇除外 来年6月から適用

2018/12/13付
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日本経済新聞 朝刊
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政府・与党はふるさと納税の制度を抜本的に見直す。都道府県や市区町村に寄付すると特例として受けられる税額控除の対象について、返礼品は金額が寄付金の3割以下となる地場産品の場合に限定する。この基準を満たす地方自治体を総務省が指定する仕組みに改める。過度な返礼品を送る自治体は制度の対象外となる。2019年6月から実施する。

自民、公明両党が14日以降にまとめる19年度税制改正大綱に盛り込む。これを受け…

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