2019年3月25日(月)

ファーウェイ、事実上の標的
政府、端末など9項目調達停止へ

2018/12/11付
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日本経済新聞 朝刊
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政府は10日、各省庁の情報通信機器の調達に関する新たな指針をまとめた。データの外部流出など安全保障上のリスクがある場合、2019年4月以降に調達しない方針を決めた。米国が取引を禁じている中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)などの製品は事実上、排除される見通し。ソフトバンクなど携帯大手各社も次世代通信「5G」の通信設備に中国大手の製品を使わない方針だ。(1面参照

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