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幼保の無償化 負担受け入れ

市長会が表明

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2019年10月に始まる幼児教育・保育無償化で国と地方の財政負担割合が決まった。全国市長会は10日、年間で約8千億円のうち、約3千億円を負担する国の案を受け入れると表明した。実務を担う地方の関与がないまま制度導入が決まったことに反発していたが、当初案より1千億円少ない負担とすることで決着した。

全国知事会や全国町村会も受け入れる方針だ。幼児教育・保育の無償化は消費増税に伴う財源で実施する。幼稚園や...

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