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自治体、対策で存在感

企業も国際連携アピール

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民間企業や地方自治体が地球温暖化対策を主導する動きが目立っている。COP24でも存在感を増している。膠着する政府間交渉の合意を促す狙いがある。

最も動きが盛んなのは米国の自治体だ。米国は2017年6月に米トランプ大統領がパリ協定からの離脱を表明。温暖化対策に熱心だった前オバマ政権と異なり、温暖化ガスの排出規制を緩和した。自治体が危機感を高めるのは、対策が進まず温暖化が加速すれば熱波や洪水など深刻...

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