2018年12月17日(月)

真相深層外交揺らす韓国憲法
元徴用工巡る最高裁判決の根拠に

2018/12/7付
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日本経済新聞 朝刊
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日韓関係の法的基盤を根底から覆した韓国大法院(最高裁)の韓国人元徴用工判決。日本企業への相次ぐ賠償命令の根拠に持ちだしたのが憲法だ。そこに書かれた99年前の出来事が今なお日韓外交を揺らしている。

「(同様の訴訟で原告敗訴が確定した)日本の判決は植民地支配が合法であるという認識を前提にしており、韓国憲法の価値観に反する」

新日鉄住金、三菱重工業への賠償命令が確定した10月30日と11月29日の最高…

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