2018年12月10日(月)

働き方改革の実現不透明
教員残業「月45時間」指針案 地域社会の支援必要

2018/12/7付
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日本経済新聞 朝刊
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教員の働き方改革で中央教育審議会は6日、公立校の教員の残業時間を原則「月45時間以内」とする文部科学省の指針案を了承した。ただ「深い学び」を目指す新学習指導要領への対応や部活動の運営など学校現場が抱える課題は多く、実現性は不透明。同省は細かな対策を積み重ねて改革を進める考えだが、保護者をはじめとする地域社会の支援も必要になる。

指針案は、民間企業の時間外労働の上限を定めた働き方改革関連法を参考に…

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