2018年12月10日(月)

政府、年金・雇用を集中改革
経済・財政再生へ新工程表 生涯現役へ基盤作り

2018/12/7付
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日本経済新聞 朝刊
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政府が年内に決定する経済・財政再生計画の新たな工程表の原案が6日、明らかになった。対象期間は2019~21年度の3年間で、年金や雇用、医療といった分野で改革を進める。特に前回作成時の15年から社会保障改革に関する項目を大幅に増やした。ただ、消費増税対策で膨らむ歳出を補うだけの内容には乏しく、財政健全化目標の達成は見通せない。

安倍晋三首相は今年6月、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2…

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2018/12/7付

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