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司法取引「活用する」4割 本社調査

日本企業、法務戦略で重視

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日本経済新聞社が5日まとめた第14回「企業法務・弁護士調査」で、6月に始まった日本版司法取引制度を活用する考えを持つ企業が4割強に上った。調査は、日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が金融商品取引法違反容疑で逮捕される前に実施した。司法取引はゴーン元会長の事件でも使われ、実態解明に一定の役割を果たしている。企業の活用意欲はさらに高まりそうだ。

日本版司法取引(協議・合意制度)は他者の犯罪の解明に協力する見返り...

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