2018年12月11日(火)

私見卓見シニアにこそ職業訓練を 日本総合研究所主任研究員 安井洋輔

2018/12/5付
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日本経済新聞 朝刊
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政府が雇用機会を従来の65歳までから「70歳まで」に広げる方針を打ち出した。人手不足を解消し社会保障の担い手を増やす狙いは評価できるが、問題は実現に向けた方策である。統計的な分析から、65歳以上の就業拡大には、社会人の学び直しを指すリカレント教育が効く実態が分かってきた。経営や政策にもぜひ生かすべき点である。

筆者は慶応大の家計データを用いて、シニアの就業率の引き上げに役立つ要因を推計した。結果…

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