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大企業の研究連携を支援 委託費用の一部、税優遇へ

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政府・与党は企業や産業の垣根を越えたオープンイノベーションを促すため、大企業同士の委託研究への税優遇策を新たに設ける方針だ。委託にかかった費用の一部を法人税額から差し引けるようにする。異なる強みを持つ大企業同士の協力を後押しし、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能(AI)などの分野で技術革新が生まれやすくする。...

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