2018年12月12日(水)

太陽蓄電池、家庭用に的
売電優遇が世界で廃止・期限切れ 伊藤忠、米エネ企業に出資

2018/12/3付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

家庭用蓄電池のビジネスチャンスを探る動きが広がっている。伊藤忠商事は米国で蓄電池を提供する企業に出資。欧州では蓄電池を使い家庭間で電力を融通するサービスが始まった。背景にあるのは世界中で太陽光発電の優遇策が期限切れや廃止となることだ。余った電力を高値で売れなくなった個人が、蓄電池にためて自宅向けに回すため、需要が拡大するとみられている。

日米欧には家庭向け太陽光発電を促す優遇策があり、余剰電力を…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

低価格、普及の条件[有料会員限定]

2018/12/3付

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報