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「概算見積額でも情報開示すべき」

青山学院大学名誉教授 八田進二氏

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日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者の報酬過少記載事件で、焦点となっているのが退職後の報酬の扱いだ。経営者が退職後に受け取る報酬について、会計処理や情報開示の仕組みはどうなっているのか。会計や内部統制に詳しい八田進二・青山学院大学名誉教授に聞いた。

――報酬を退職後に支払うという取り決めを結んだ場合の処理はどうすべきですか。

「取締役が退任した後に受け取る報酬としては退職慰労金がある。その場合、貢献度に...

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