2019年1月18日(金)

真相深層中古住宅の診断 普及せず
流通増狙った法改正、あっせん制度不発

2018/12/1付
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日本経済新聞 朝刊
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中古住宅を安心して売買するために専門家が建物の劣化などを調べる「インスペクション」(建物状況調査)。国は4月、取引を仲介する不動産業者に、売り主や買い主に対し建物調査制度を紹介することを実質的に義務付けた。だが、改正法施行から半年以上たっても普及率は1%に満たないというデータがある。普及を阻むものは何か。

「半年間、調査の依頼はまったくなし」。関東を地盤にする中堅不動産業者の社長は打ち明ける。法…

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