2019年5月25日(土)

未払い給与、何年間請求できる? 企業・労働者、時効巡り対立 改正民法・労基法でねじれ

2018/12/3付
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日本経済新聞 朝刊
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2020年4月に改正民法(債権法)施行が迫るなか、労働者の未払い給与の請求権(賃金債権)の時効の取り扱いが論争の的となっている。改正民法で債権の消滅時効が原則5年で統一されるのに、このままでは賃金債権は労働基準法の規定で2年に据え置かれるからだ。労働者側は改正民法にあわせるよう求めているが、経営者側には反発もある。議論は平行線をたどっている。

消滅時効は、権利行使せずに一定の期間が経過すればその…

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