GDP 40年後25%減 IMF分析、日本に構造改革迫る

2018/11/29付
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日本経済新聞 朝刊
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【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)は28日、日本の経済情勢を分析する報告書を公表して「日本は人口減によって、今後40年で実質国内総生産(GDP)が25%以上減少しかねない」との試算を示した。生産性を高める構造改革を徹底すれば、経済規模の縮小を抑えられるとも指摘した。2019年秋に予定する消費税率の引き上げには需要喚起などの緩和策を促した。

IMFは年1回、加盟国と経済状況を分析する「…

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