2019年3月23日(土)

仮想通貨技術使った資金調達、一般向けの流通制限 詐欺防止へ金融庁検討

2018/11/27付
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日本経済新聞 朝刊
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金融庁は仮想通貨技術を使った資金調達(ICO=イニシャル・コイン・オファリング)に対する新たな規制の検討に入った。配当を出すなど投資とみなせるICOは一般投資家への流通を制限し、取り扱う業者には金融商品取引法に基づく登録制の導入も視野に入れる。ずさんな事業計画による詐欺まがいの案件が相次いでおり、利用者保護を徹底する。

ICOは企業や団体が「トークン」と呼ばれるデジタル権利証を発行することで投資…

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