この記事は会員限定ですAIの判断、企業に説明責任
政府が7原則 混乱回避へ法整備
[有料会員限定]
政府がまとめた人工知能（AI）に関する7つの原則が明らかになった。AIが物事を判断する際、その企業に説明責任を求めるのが柱だ。AIの判断基準（総合2面きょうのことば）を示し、金融機関の融資などで、過程が分からない状態をなくす。この原則をもとに法整備を進め、外国企業が日本で活動するときの混乱回避に役立てる。
政府の「人間中心のAI社会原則検討会議」（議長・須藤修東大教授）が12月に公表する。来年6...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り811文字
初割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料！
こちらもおすすめ(自動検索)
