大学連携・統合へ3方式 2040年想定、教員登用柔軟に
1法人が複数大経営・国公私大が社団法人・私大、学部単位で譲渡 中教審答申

2018/11/27付
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日本経済新聞 朝刊
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中央教育審議会の総会は26日、18歳人口の減少や劇的な技術革新に対応する高等教育のあり方について、柴山昌彦文部科学相に答申した。大学などの連携、統合を進める3つの方式を提言。教育課程や教員の登用にも柔軟性を求めている。文科省は答申を受けて法改正などの検討を進める。

中教審は2017年3月に文科相から諮問を受け、部会などで74回の議論を重ねてきた。答申は18年生まれの子供が大学を卒業する、40年ご…

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