2019年5月23日(木)

独禁法 4つの柱(2)不当な取引制限 カルテルや談合、刑事罰も

2018/11/26付
情報元
日本経済新聞 朝刊
保存
共有
その他

「公正かつ自由な競争を阻害した」。リニア中央新幹線の建設工事を巡る大手ゼネコン4社による入札談合事件で、東京地裁は10月、法人として独占禁止法違反(不当な取引制限)罪に問われた大林組と清水建設に対し、それぞれ罰金2億円、同1億8千万円の支払いを命じる判決を言い渡した。確実に高値で受注できるよう見積価格の内訳などを連絡し合ったとして、談合を認定した。

独禁法は(1)複数の事業者が互いの利益を守るた…

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報