2019年6月20日(木)

「平成の30年」借金膨張 財制審、消費増税の必要性訴え 来年度予算編成、試金石に

2018/11/21付
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日本経済新聞 朝刊
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財政制度等審議会(財務相の諮問機関)は20日にまとめた2019年度予算への提言で、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。一方、財政が悪化した平成の30年間を「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と総括。財制審には悔悟と無力感が漂う。

「税財政運営にかかわったもの全てに責任が…

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